記事タイトル：日本はインドのインフラ建設のバックアップを申し出
（東京 ２００７年６月２２日、インディアタイムズ発信ニュース：翻訳ｱﾄﾞｱｽﾄﾗﾍﾞﾝﾁｬｰ社）　

日本は、今後インドへ インフラ建設の目的で、数10億ドルをプライベートファンドや政府ローンを通して投資の計画を立てている。

詳細は、経済産業省の甘利大臣が６月末のインド公式訪問で発表される。

今回の投資計画は、インドのインフラ建設に携わる物で、コストの詳細は、インドが提案するはずである。

しかし、数十億ドルであることは確かである。日本政府は、インド政府に親密な政治的関係を築くことを働きかけて来ており、それは日本政府の日中に比重の掛かり過ぎた貿易関係を、インドと手を組む事で、バランスを図りたいという思案の策でもある。

今回の投資は、昨年末のインドのシン首相が日本を公式訪問した際に、約束した物で、“デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）構想” 開設へ向けた一環である。

このデリーとムンバイの産業通路計画は、これらインド最大２都市間を高速鉄道で繋ぐ計画と、インド西岸部に港と道路建設計画が組み込まれて居る。

また、シン首相は、インドは更に２０１２年までに 3200億ドルを費やして必要なインフラの改善と経済発展と貧困問題へ取り組むべきであるとしている。


以上記事から読みとれる、アドアストラベンチャーズの見解：
以前からの疑問であるが、何故日本はインドへはODAの導入をしないのか？今回のインドのインフラ改善へ向けても、最低限のODAを提供するべきでは無いのか？中国を始め他のアセアン諸国には、十二分にODAを提供してきたにも関わらず、今回のインドへは、政府ローンを申し出ても、説得力に欠ける。また、現在建設の行われる首都デリー市に置ける日本政府のローン導入で、日本の建設や鉄道関連企業へは、思った程の仕事が回って来なかった。何故なら、それはODAでは無く、ローンであった為、鉄道建設に携わる公共事業は、安価を提示した他国の会社の手に渡ってしまったからである。また、今回も、政府ローンを提供した所で、日本企業もメジャープレーヤーとして参加出来たはずのこの巨大公共事業プロジェクトも、（新幹線本体は日本の物を導入するかも知れないが）鉄道などの肝心な土台部分の建設などは、他国企業の手に渡ってしまうのでは無いだろうか。もっと、誰が見方で誰が敵か。今後の日印関係は、我々に何を意味するのか。考えるべきであるし、インドへのODAの出資は、決して今までの使い方と比べると、プラスアリファーで利益が得られると思う。