記事タイトル：これまで以上に日印関係強化の必要性。
（東京 ２００７年５月２２日、ジャパンタイムズ発信ニュース：翻訳ｱﾄﾞｱｽﾄﾗﾍﾞﾝﾁｬｰ社）　著者：アジア開発銀行の研究員 ジーサンジャリ・ナタラジ氏

日本とインドはアジア圏内でも、両国共通に民主主義国家を誇り、それゆえ、憲法によって定められた法律に従い、人権も重視された国家である。日印共に、歴史的に遡った交流を遂げ、長年掛けて友好関係も築かれて来た。

そして、その友好関係を更に促進させようと、森前首相が２０００年にインドの公式訪問中に、日印の友好共同宣言を発し、その後 ２００５年の小泉前首相のインド公式訪問時に新アジア時代に置ける日印友好関係の共同宣言を発足した。

その後、この両国の経済関係は今以上に発展する要素を秘めながら、なかなか数字の上でも期待するだけの結果を生み出せない現在、安陪首相も、前首相達の意志を引き継いで同様の努力をすると期待されている。

日印間の貿易も２００２年度から上昇しており、２００４年には５０億ドルに達した。その後、双方の貿易もプラス値で上昇を遂げ、日本はインドの貿易パートナーのトップ５国内に随時位置付ける。２００５〜２００６年に掛けて日印間の貿易総額は、６０億ドルに達した。

インド発日本向けの貿易は、サービスの輸出が大半でその中でもソフトウェアの輸出が盛んであり、近年この産業は急激な発展を遂げている。２００５年を取っても、前年から急激に６５％の増加を遂げている。その間、日本からインドへの輸出は、現在も自動車関連の部品などが大半を占めている。

日本は現在では、インドへの直接投資に置いて第三位にランク入りし、１９９１年から２００６年の間には、日本のインドへの直接投資総額は、２１億ドルになり、約インドへの外国からの直接投資総額全体の６％を占める。

日本のインドへの直接投資が勢い付き、２００７年開けて直ぐに、日本企業は２９９．８百万ドルの投資をし、よってこれで２００５年〜２００７年度までの総直接投資額が１８億ドルに達した事になる。また、直接投資のみならず、株式投資へも積極的で、４９億ドルの総額を投資した事になる。これらから、日本企業もインドの将来へ楽観視するようになった様である。

日印の文化面では、インドは仏教の発祥の地として、それに因んだ歴史的建造物も、古くから日本人に親しまれて来ている。また、日本発のＯＤＡも、それら歴史的建造物の修復や保存に役立っている。

この様に、日印関係の形成は日常茶飯事に見られる今日である。その理由として、新アジア時代（日印関係のこれまで以上の重要性の時代）への突入が言えるだろう。この新アジア時代には、中国が第三者目として、このアジア地域には、欠かせず、インドは、日印 中国のトライアングル的経済関係を望むのに対して、中国はこれを好まない様である。

インドは、日中関係は、現時点では、日印関係より重要である事は、認識しており、何故なら、日本にとって、中国は、貿易パートナーとして、最近アメリカを抜いてしまった程である事も熟知している。この変化も踏まえて、安陪首相の新内閣へ就任後、直ぐに（アメリカを訪問する前に）中国を訪問した。このイベントによって、それまで冷え込んでいた日中関係も正常化出来た事になる。


インドの政策である、「東を向けポリシー」（欧米の経済を見ずに、同じアジアの他の経済大国を見よという経済政策）も、日本への関心の中心である。中国は、これはアメリカが日本にインドとの関係を強化するようにと働きかけていると読みとっている様である。いずれの見方にせよ、インドのポリシーとしては、更に強いアメリカ、日本、オーストラリアとのパートナーシップを築く意向である。

以上に述べてきた貿易や投資も今後も期待できるが、インドのITや科学・サイエンス、エンジニア分野でも注目すべきであり、日印の相互関係の強化が期待される。

そして、日印関係強化は、アジア地域で勢力を増す中国と力のバランスを図る解決策として強調されている。今後も、更なる日印関係の発展には、色々な意味で期待出来る。

以上記事から読みとれる、我々の見解：
エネルギーの獲得合戦が更に激化すると見込まれる２１世紀に、中国やインドのという巨大エマージングマーケットの誕生は、資源の無い日本に取って、更なる競争相手の出現と言える。ビジネス以上に外交問題も今後、日本は、アメリカの背後に隠れて、言われるがままの政策を続けるのか、自身で学習をしながら、独自のポリシー・政策を掲げ立ち挑むのか、日本へのエネルギー配分の将来に関わってくる。その中でも、インドとの関係強化の必要性は、アメリカに言われて「ハイ」頷くでは無く、世界地図を見ながら、日本自身がインドの重要性に独自に気付くべきでは無いだろうか！？

オリジナル記事以下：