記事タイトル：インドのマンモハン・シン首相が初来日。
（東京 ２００６年１２月１２日、共同通信英語版発信ニュース：翻訳ｱﾄﾞｱｽﾄﾗﾍﾞﾝﾁｬｰ社）

インドのマンモハン・シン首相が１２月１２日から４日間の日程で、安陪首相の招きの元、初来日を遂げた。

この初来日を切っ掛けに、この２大国国際的パートナーシップの必要性を改めて再確認しあい、定期的に双方の高官レベルの訪問の実現を約束した。

これを期に両国の首相は、２００６年６月以降 両国の経済有識者達が話し合いを行って来た結果に基づく 「経済的パートナーシップ声明」　を表明する予定である。

今回インドのシン首相と安陪首相は、特にインド政府の関心の深い、民間レベルでの核エネルギーの共同開発の必要性について、両国の立場を話し合う予定でもある。

シン首相来日直前のインタビューで、インドのメノン外相は、このアジア地域でも重要な二国の、（遅れ気味感の隠せない）両国間のパートナーシップ形成の必要性を述べた。また、「インドと日本は、長期に渡る戦略的関係を協議中であり、更には、日本は、インドの“（西＝“欧米”を向かずに）東を向け”という、インドの新たな経済ポリシーの核心モデル国である。」とも語った。

これだけの、両国がお互いに利益を持たらせ合える関係にありながら、インドと日本の貿易や他の面々でも、全然発揮できていないのが現状である。

日印の貿易総額は、２００５年度に置いて６８億ドルに過ぎない。日中間の貿易総額の１８９４億ドルや印米間の２００億ドルと比べたら、日印の貿易は、まだまだこの先成長が期待できる。

日印の関係は、日中の関係と比べると、ずっと小規模なものに過ぎない。例えば、身近な例でも、日中間で、一週間に６７８直行便フライトが行き来しているのに対して、日印間では、一週間にたったの１１直行便フライトに過ぎない。そして、日本への留学生の総数でも、インドの留学生は、中国の巨大な留学生数と匹敵に成らない。

インドへの外国からの直接投資では、日本は、第三位に位置付け、総額21億ドルになる。 また、現在、インドは、日本のＯＤＡ受領国第一位である。

安陪首相は、来年にインドへ公式訪問を予定している。

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以下、同じくインド首相の初来日関連の 別記事

記事タイトル：インドの経済的発展は、アジア諸国に、パワー構図・バランスの大きな変化（パワーのシフト）をもたらしている。

（東京 ２００６年１２月１２日、読売英語版発信ニュース：翻訳ｱﾄﾞｱｽﾄﾗﾍﾞﾝﾁｬｰ社） これはラメシュ タカー氏の著述記事になります。
ラメシュ タカー氏は、現在国連大学の上級副教区として現在活躍中。

インドのアジア地域とそして世界地図に置いても、重要性や地位の再現に伴って、日本のインドとの友好関係の正常化へ向けた努力のかいもあり、今回のインドのシン首相の来日へ至った。

１９９０年以前は、日印関係は、殆ど無いに等しく、お互いの評価も（価値も）ゼロに等しかった。１９９０年以前のインドのポリシーは、米露間の冷戦でも、どちらのサイドも取らないという中立の立場を取った為、日本のアメリカの要塞としてのアジアパシフィック地域での立場とは、全く違うスタンスであった。最初は、インドは、高度成長期真っ直中の日本にも脇目もくれずに沈黙を通したが、自国の根強い貧困問題を抱えながら、日本のバブル期を横目に、次第に協調性を持った対応をするように成って行った。

イギリスの占領下にあった１９００年から１９５０年の間は、インドの経済成長率はゼロパーセントであった。そして、占領後の１９５０年から１９８０年に掛けては、１．３パーセントの成長を遂げた。そして、１９８０年から２００２年の間は、年率７．５パーセントの成長率に達した。その間の人口増加率は、２．２パーセントから、１．７パーセントへ抑える事にも成功した。それゆえ、ＧＤＰの大きな増加にも役立った。また、その成果の恩恵から 毎年、１パーセントのインド人が、“貧困層”から脱出している。

また、インドの経済発展の大きな特徴は、東アジア諸国の国家主導型の単価の低い労働集約型製品の輸出中心のものとは、大きく異なっている。インドの経済発展は、輸出型ではなく、内需の発展による物である。また、発展を遂げた産業も、東アジア諸国の様なローテク産業の元ではなく、ハイテク産業の発展による物である。また、インドの政府主導ではなく、民間主導の発展モデルも特徴がある。

また、インドの経済成長は、民間が主導で、民間の融資の元の運営に成るため、ちょっとやそっとの外的要因からなるショックにも、耐えられるというのも大きな特徴と言えよう。

更には、インド人口構成を見ても、中国や他の先進国に見られる高齢化の波はインドへは無縁で、インドは、毎年 巨大な働く年代人口が、労働市場に流入し、生産率を上げ、消費を活発にし、そして貯蓄もするという理想構図の実現とも言えよう。

歴史的には、両国は数十年間、貿易に置いても、安保上に置いても、接点が無かった為、東京の外交政策でも重要度は低いとされて来た。しかし、それ以前の歴史上イベントでは、１９４５年第二次世界大戦以降の日本の世界コミュニティーの一員としての再起・再出発を強く支持したのもインドであるというのは歴史的にも有名な事実である。

インドは、歴史上 日本の軍国主義を直接経験していない為もあってか、将来的な日本の軍事化という点に置いても、中国の対日的な捉え方に比べると、 ずっと緩い考え方をしている。あの かの有名な東京裁判でも、日本の軍事関係者に下された戦争犯罪者という評決に インドの裁判官は異議を唱えたのも、有名な歴史上事実である。しかしながら、インドが日本を 中国との平衡力を考慮した上での戦略的パートナーとして望むのに対して、日本は、日中関係の重要さばかりに気を取られてしまって、日印関係には十分な時間を費やそうとしないのが現状である。


日印の国連の常任理事国入りも、日印両国は、最初は、どちらが理事国入りをするかという競争相手で始まった関係が、お互いにサポートしあって、一緒に常任理事国入りをしましょうという、協力関係へと変化を遂げた。互いの国同士が特に問題や紛争、論議を抱えている地域や利害の不一致要因は無く、常任理事国入りする上で、両国が足を引っ張り合うのでなく、お互いに助け合った方が、単独で理事国入りを試みるより、ずっと効率が良いという結果に一致した為である。この様に、世界政治に置いては、お互いに争う要因が無い事に気付き、お互いに団結した方が、相乗効果が得られる事には、気付き始めた様である。

しかし、貿易に置いてはどうであろうか。元々インドの言語も西洋から由来する（よって日本語とは接点が無かった）。また厳しい輸入制限と保護貿易主義が、（輸出型経済の）日本との関連性を絶って来た。日本発インドへ向けたＯＤＡが増加傾向にあるにも関わらず、日本との貿易上の取引や投資は増加に繋がって居ない。日本にとっては、社会や政局の不安定な南アジアへの不安感は拭い隠せず、かつての複雑で規制の多い対外資の法律のもたらすイメージが、日本の投資家達の投資意欲を抑制しているとも言える。

ただ、インド経済は、近年目を見張る急成長を遂げ、国内はもとより海外からの競争へ対しても、前向きな姿勢で挑んでいる。また、衰える事を知らない、急成長を遂げる中流階級層も魅力的な安定した広大な市場を約束すると共に、その中流階級人口が、膨大な専門的分野や経営で活躍できる人材も居る事を保証している。インドを代表するＩＴセクターは今後更に日本に取っても目を見張る物があるのでは無いだろうか。

日本は、世界最大の対外資金援助国で、貿易黒字国である。にも関わらず、近年、頻繁に起こる外国政府容認の対日本の暴力的行為や、中国国内で日系企業を狙った対日企業キャンペーンも起こる中、日系企業の一部では危機感を持ち始めていると言うのが本音だろう。

また、１９９９年に、日本の貨物船が、インド洋で海賊に捕まった時に、インド海軍に救助された時を機に、日本政府は、インド軍との軍事協力を結ぶ重要性にも目覚めた。インドは、日本がインド洋を渡って中東から原油を運ぶ上で、必要不可欠な存在で、インドの地理的存在も、日本の安全な原油供給を保証する上で重要視されるようになった。そして、２０００年以降、毎年 両国の沿岸警備隊は、海上遭難救助と対海賊防衛の共同練習を行う事になった。

最後に、アジア地域に置いて、インドと日本の友好関係は、互いの国益を犯すことが無く、お互いの役目や、両大国政治的な影響及ぼし合う範囲もぶつかり合う事は完全に無い。アジア地域で、日本の行く手を邪魔する、“歴史的認識”や“歴史問題”のような、日本を包囲して活動を制限しようという動きに対して、インドは、これから益々力強い助っ人役として活躍するだろう。また、日本に取ってインドの役目が大きく注目されるのみならず、インドに取っても、日本の存在は大きいはずである。今回のシン首相の来日は、そう言った意味でも、両国の新たな相互関係を画一させる重要な歴史的出来事となるはずである。


以上記事から読みとれる、我々の見解：
最初の共同通信発信記事も次の読売発信記事も、我々の国際政治がビジネスと切っても切れない関係にあると、主張してきた観点に沿った、良くまとまった記事であるため、ここに引用する意味でも取り上げさせて頂きました。今後 日印両国が資本関係も堅く築く上で、政治的や国益の点もぶつかり合わない安定した関係も築けた方が、長い目で見ても、力強い相互の発展に繋がるだろうと、我々は信じます。ビジネス上での利益とは、片方だけが膨大な利益を得て、もう片方が、泣きを見るという、片方が超有利・優勢な関係とはどうかと思います。その様な状況を回避する意味でも、政治的・歴史的障壁の無い、潜在的にも洗脳的にも対日でない、他の経済大国であり、これからの急成長株である、インドは、今後の日本企業の発展に置いても、安定した大規模な市場として強く名乗り出るビジネスパートナーであると言えるでしょう。超多民族・多宗教・多言語と、様々な壁を乗り越えてはクリアし、乗り越えてはクリアする、巨大民主主義国家インドの、「制圧」より「協調」を取り、弱い者へも耳を傾けつつも、資本主義的成長も地道ながらも、確かに遂げている姿勢は今後も目を見張る物があると言えます。まず、インドへ足を踏み入れた日本人は、インド人の日本人へ対するイメージにびっくりするでしょう。それは、彼らは、日本への印象がまだ真っ新な状態だとも言っても過言では無いからです。他のアジア諸国の日本へ対する先入観の様な、憎しみや、憎悪、嫌悪や時に妬み などど言った感情は、彼らは我々へは抱いておらず、非常にインドへの最初の一歩が踏みやすいと感じる事だと思います。これからの、お互いに民主主義同士の間柄、また歴史的にも仏教発祥の地であるインドとのコラボレーションは、１＋１が２以上の次世代のシナジー効果は十分に見込める。


オリジナル記事以下：