記事タイトル：インドのロンドンへの直接投資が急増。
（ロンドン ２００７年４月２７日、BBC社発信ニュース：翻訳ｱﾄﾞｱｽﾄﾗﾍﾞﾝﾁｬｰ社）

２００３年から２００７年の間、新たなロンドンへ外資の直接投資で、インド資本は１６％を占めるというレポートが直接投資エージェンシーのシンクロンドンの調べで明らかになった。
（ロンドンへの外資の直接投資額は、２００５年に３８億ポンドだったのに対して、２００７年には、５２億ポンドへと上昇中である）。

アメリカのロンドンへの直接投資額が、第一位（外資直接投資の内３１％を占める）で、その次を直接投資額を急増させるインドが第二位（外資直接投資の内１６％を占める）

また、同直接投資エージェンシーは、こういった外資の直接投資を更に拡大させるため、エマージングマーケット・新興市場である、中国などを直接投資先を争う競争相手とし、負けないためにも、更なる良い投資環境を作る努力をするべきであると、忠告している。

ロンドンへの外資投資の順位は、アメリカが一位で、インド、フランス、中国、日本の順で、アジア勢も優勢である。

また、ロンドンの１９９８年から２００４年の経済成長の半分が外資系会社の行う経済活動の恩恵であるというレポートもある。また、外資系で働く従業員の方が、国内の企業で働く従業員より、２倍生産能力があるという報告もある。

でも、こういった直接投資の恩恵を受け豊かになったという現状に甘んじず、国際競争を常に認識し、ロンドンは進化を遂げるべきだと、現在のロンドンの好景気に釘を差す意見もある。その競争力確保の為には、税率の見直しや、規制緩和の面でも更に緩めるべきではないかという見方もある。

ハーバード大学のジョン クウェルチ教授は、規制強化と外資の直接投資の因果関係を観察するには、ニューヨーク株式市場を参考にすると分かり易いと言う。アメリカ政府の規制強化後に、外資の上場が減少すると言う。また、有名なエンロン事件後に発足した、サーバン・オクレイ アクトという法律によってアメリカの企業が海外で競争しづらくなったという批判も絶えない。

２０２０年までに、このまま行くと、ロンドンがパリ、シカゴを抜いて、第四位の世界主要経済都市になるという報告がプライスウォーターハウス クーパー社の調べである。

以上記事から読みとれる、我々の見解：
イギリスのインドへの直接投資が活発化したのは、インドの規制緩和を始めて以降のこと。そして、以前の植民地時代からの両国の密接な関係もあり、今度はインドの好景気も重なり、同じ時期に好景気を迎えているイギリスへ、今度はインド資本の直接投資に踏み切ったという、好循環の伺えるニュース。このように、資本の流動は、一方通行では無く、相互関係で、両者がお互いにプラスになるのが理想であるため、その為には、お互いの障壁をなるべく減らし、理解を深め、進行させた方が、将来大きな壁にブチ当たらないと思われる。日本も、インドとの友好の歴史は古く、国同士の関係も良好であるため、現在超バブル機経済で年率１０％程の成長を遂げるインド経済の恩恵を受け日本経済もそれが反映出来るように、もっともっと努力が必要ではないか？日本という国レベルでの、インドへ対する理解度を持つ努力、そしてインドへの日本のイメージ向上への努力など、もっと政府レベルでも、民間レベルでも進めていく必要があると思われる。インド＝像やサリーを着た女性といった典型的イメージのみならず、本来の経済構造や、インドビジネスへの対応の仕方など、インテレクチャルなレベルでのトークももっと頻繁に交わされても良いのでは？

オリジナル記事以下：